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事業案内

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測量調査部門

測量調査部門 画像

測量調査部門は創業当時から数々の実績と経験を重ねてまいりました。近年のコンピュータ関連の技術革新により、測量方法も技術力も年々飛躍的に向上しています。

わが社でもトータルステーション(TS)や人工衛星を利用したGPS測量などを早期から導入し、迅速で精度の高い成果品をご提供しております。

これからも、お客様のニーズに応え、迅速で精度の高い成果を御提供できる体制をさらに整え、次世代にふさわしい、新しい技術・課題に向かって意欲的に取り組みます。

基準点、水準点、地形、路線、河川、用地、区画確定、深浅

建設コンサルタント部門

建設コンサルタント部門 画像

建設コンサルタント部門は、郷土の社会資本整備を担う一員として、豊かな郷土づくりに貢献してまいりました。

近年、設計を取り巻く環境も大きく変化しています。従来の設計は、人間が快適に暮らすことのできる住環境づくりを主眼として社会資本整備が進められてきました。

しかし、豊かさやゆとりが重視されている今、自然と調和した快適な環境づくりが求められております。

わが社でも、人と自然との調和をトータルに見つめた安全なまちづくり・環境づくりを基本に、安全面、防災面、景観面、地域性などの多面的視野から今まで培ってきた技術を最大限に活かした建設コンサルタント業務を行っています。

道路、河川、砂防、造成、橋梁、ダム、構造物、都市計画、環境、景観

補償コンサルタント部門

現在、社会資本整備のための一般公共事業に伴いさまざまな補償問題が発生し、用地の取得を伴う各種補償問題は、事業の進捗を左右するほどの重要性を帯びています。

わが社では、(社)日本補償コンサルタント協会に加盟し、土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償の全8部門において補償業務管理士を配置し、調査、算定まで一貫した公正・迅速・確実なコンサルタント業務を遂行しております。

さらに、多様化する補償問題に対応するため、補償業務管理士を中心に一級・二級建築士、測量士、不動産鑑定士などの専門的視野からもお客様の要求に答えております。

これからも、社会資本整備事業の一端に携わってきた豊富な実績や知識、経験を活かし、地権者と施工者との信頼関係が確立できるよう、厳正中立な立場から補償コンサルタント業務を遂行してまいります。

土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連

地質調査部門

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地質調査は、社会資本整備事業を行う上で大切な基礎データを得るための重要な手段です。地盤の状態が大きく影響する道路や橋などの設計では、より高いレベルの調査成果が求められます。

わが社では、的確な調査と高度な解析技術を駆使し、調査が設計により反映できるような取り組みを目指し、お客様のニーズにお応え出来るよう努力しております。

機械ボーリング、土質試験、貫入試験、揚水試験

地理情報システム部門

gisデータ構築

わが社が推奨する「地理情報システム」は、扱いやすく汎用性のあるデータベースを構築し、無駄のない実用性の追求と、必要とされる個々の入出力様式への対応(カスタマイズ仕様への対応)をコンセプトにしております。

操作性に優れたシステムを低コストで導入することにより、「地域に密着した行政サービス」を実現できる「地理情報システム」がラインナップされています。

日常の地域行政サービスや様々な事業の効率的・効果的な活用をお手伝いするため、当社では、GISデータ構築を前提とした地図整備業務支援システムのべースソフトや構造定義が自由に行え目的に応じたGISを構築できるベースソフトなど様々なソフトをご用意し、各行政機関のニーズに対応した地理情報管理システムの構築と入力支援をお手伝い致します。

地理情報システム構築支援・各種システムの企画、販売、入力支援・各行政システム構築コンサルタント

その他部門

開発行為申請、土地評価、台帳作成、設計施工管理

業務実績書

pdfファイルをダウンロードをクリックするとPDFファイルをダウンロードできます。

 

取引関係機関

社員

技術系職員 26名
事務系職員 1名
27名

有資格者数

技術士
(建設部門)
2名 技術士
(総合技術監理部門)
1名 土木学会
上級技術者
1名
土木学会フェロー会員 1名 一級建築士 1名 二級建築士 1名
RCCM資格者 9名 補償業務管理士 31名 土地改良補償業務管理者 4名
測量士 13名 測量士補 4名 公共用地経験者 3名
一級土木施工管理技士 3名 一級造園施工管理技士 1名 二級土木施工管理技士 2名
河川点検士 3名 2級小型船舶操縦士 1名    
           

営業登録

測量業者登録

第(11)-6223号(平成30年5月20日)

建設コンサルタント登録

(建01)第6542号(令和元年6月21日)

(道路部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門)

補償コンサルタント登録

(補31)第1938号(平成31年2月28日)

(土地調査、物件、機械工作物、補償関連、営業補償・特殊補償の5部門登録)

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