測量調査部門
(基準点、水準点、地形、路線、河川、用地、区画確定、深浅)

建設コンサルタント部門
(道路、河川、砂防、造成、橋梁、ダム、構造物、都市計画、環境、景観)

補償コンサルタント部門
(土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連)

地質調査部門

(機械ボーリング、土質試験、貫入試験、揚水試験)

その他部門
(開発行為申請、土地評価、台帳作成、設計施工管理)

地理情報システム部門
(地理情報システム構築支援・各種システムの企画、販売、入力支援・各行政システム構築コンサルタント)

 

測量調査部門

測量調査部門は創業当時から数々の実績と経験を重ねてまいりました。近年のコンピュータ関連の技術革新により、測量方法も技術力も年々飛躍的に向上しています。わが社でもトータルステーション(TS)や人工衛星を利用したGPS測量などを早期から導入し、迅速で精度の高い成果品をご提供しております。
これからも、お客様のニーズに応え、迅速で精度の高い成果を御提供できる体制をさらに整え、次世代にふさわしい、新しい技術・課題に向かって意欲的に取り組みます。

 

建設コンサルタント部門

建設コンサルタント部門は、郷土の社会資本整備を担う一員として、豊かな郷土づくりに貢献してまいりました。
近年、設計を取り巻く環境も大きく変化しています。従来の設計は、人間が快適に暮らすことのできる住環境づくりを主眼として社会資本整備が進められてきました。しかし、豊かさやゆとりが重視されている今、自然と調和した快適な環境づくりが求められております。
わが社でも、人と自然との調和をトータルに見つめた安全なまちづくり・環境づくりを基本に、安全面、防災面、景観面、地域性などの多面的視野から今まで培ってきた技術を最大限に活かした建設コンサルタント業務を行っています。

 

補償コンサルタント部門

現在、社会資本整備のための一般公共事業に伴いさまざまな補償問題が発生し、用地の取得を伴う各種補償問題は、事業の進捗を左右するほどの重要性を帯びています。
わが社では、(社)日本補償コンサルタント協会に加盟し、土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償の全8部門において補償業務管理士を配置し、調査、算定まで一貫した公正・迅速・確実なコンサルタント業務を遂行しております。さらに、多様化する補償問題に対応するため、補償業務管理士を中心に一級・二級建築士、測量士、不動産鑑定士などの専門的視野からもお客様の要求に答えております。
これからも、社会資本整備事業の一端に携わってきた豊富な実績や知識、経験を活かし、地権者と施工者との信頼関係が確立できるよう、厳正中立な立場から補償コンサルタント業務を遂行してまいります。

 

地質調査部門
地質調査は、社会資本整備事業を行う上で大切な基礎データを得るための重要な手段です。地盤の状態が大きく影響する道路や橋などの設計では、より高いレベルの調査成果が求められます。わが社では、的確な調査と高度な解析技術を駆使し、調査が設計により反映できるような取り組みを目指し、お客様のニーズにお応え出来るよう努力しております。
地理情報システム部門

わが社が推奨する「地理情報システム」は、扱いやすく汎用性のあるデータベースを構築し、無駄のない実用性の追求と、必要とされる個々の入出力様式への対応(カスタマイズ仕様への対応)をコンセプトにしております。
操作性に優れたシステムを低コストで導入することにより、「地域に密着した行政サービス」を実現できる「地理情報システム」がラインナップされています。

固定資産管理システム
農地情報管理システム
都市計画支援システム
道路管理システム
上水道施設管理システム
下水道施設管理システム
公園管理システム
土地情報管理システム
法定外公共物譲与申請システム
基準点座標管理システム
境界確認査定情報システム
独居老人介護管理システム
(電話応答検索機能)
公共墓地管理システム
地下埋設物管理システム
港湾台帳管理システム
事業用不動産台帳管理システム

日常の地域行政サービスや様々な事業の効率的・効果的な活用をお手伝いするため、当社では、GISデータ構築を前提とした地図整備業務支援システムのべースソフトや構造定義が自由に行え目的に応じたGISを構築できるベースソフトなど様々なソフトをご用意し、各行政機関のニーズに対応した地理情報管理システムの構築と入力支援をお手伝い致します。




業務実績書
をクリックするとPDFファイルをダウンロードできます。

測量
建築
建設コンサルタント
地質
補償コンサルタント

・農林水産省 
・東北地方整備局岩手河川国道事務所
・東北地方整備局北上川ダム統合管理事務所
・東北農政局馬淵川沿岸農業水利事業所
・東北財務局盛岡財務事務所
・県内各広域振興局
・県内各ダム建設事務所
・県内市町村
・(財)岩手県土木技術振興協会
・県内各土地改良区

・仙台防衛局
・東北地方整備局三陸国道事務所
・東北地方整備局胆沢ダム工事事務所
・東北農政局岩手農政事務所
・(独)都市再生機構岩手都市開発事務所
・北上川上流流域下水道事務所
・企業局
・岩手県土地改良事業団体連合会
・(財)岩手県文化振興事業団
・(財)岩手県土木技術振興協会

・技術系職員22名

・事務系職員 2名 計 24名

・技術士(建設部門) ………… 3名 ・上級技術者(土木学会) ………… 1名
・技術士
(総合技術監理部門)
………… 1名 ・RCCM資格者 ………… 7名
・補償業務管理士 …………19名 ・公共用地経験者 ………… 2名
・測量士 …………15名 ・土地改良補償業務管理者 ………… 1名
・測量士補 ………… 2名 ・土地家屋調査士 ………… 1名
・一級建築士 ………… 1名 ・4級小型船舶操縦士 ………… 1名
・二級建築士 ………… 1名 ・宅地建物取引主任者 ………… 2名
・一級土木施工管理技士 ………… 2名 ・二級土木施工管理技士 ………… 1名
・一級造園施工管理技士 ………… 1名 ・CALS/ECインストラクター ………… 1名

測量業者登録
第 (9)ー6223号(平成20年5月20日)

建設コンサルタント登録
(建21)第6542号(平成21年6月21日)
(道路部門、都市計画及び地方計画部門)

補償コンサルタント登録
(補21)第1938号(平成21年2月28日)
(土地調査、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、補償関連部門)

(土地調査、物件、機械工作物、補償関連、営業補償・特殊補償の5部門登録)

一級建築士事務所
(い)第1355号(平成21年4月26日)